軽井沢にある行政書士によるクーリングオフサポートセンター
行政書士・消費者問題(二次被害トラブル)コンサルタント 鴨志田 勉
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救急クーリングオフサポートセンター 土日祝日クーリングオフサポートセンター
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クーリングオフ早見表とは?
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□クーリングオフには、実は様々な種類があります。ケースによって、根拠条文も違えば、クーリングオフ期間なども異なるのです。例えば、すべてのクーリングオフが「契約関連書面受領日から8日間」ではありません。面倒ですね。

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□そこで、クーリングオフ早見表を作ってみました。クーリングオフと言われているものを、ほぼ網羅していますので、ご参照下さい。

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□もっとも、この制度も万能選手ではありません。クーリングオフが使えないトラブルも結構多いのです。

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□くれぐれも、「どうせ後でクーリングオフできるから・・・」と、安易に悪徳業者と契約しないようにしてください。また、早見表は、あくまで目安ですので、詳細はご相談下さい。

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クーリングオフ早見表


Contents

訪問販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
継続的役務提供契約
業務提供誘引販売取引
クレジット契約
宅地建物取引
海外商品先物取引
商品預託取引
投資顧問契約
商品ファンド契約
ゴルフ会員権契約
不動産共同投資契約
生命保険・損害保険契約
小口債権販売契約
クーリングオフ編

<クリックするとジャンプ>



訪問販売
■対象1■
□販売業者が、営業所等以外の場所において、契約の申込を受け又は締結(アポイントメント商法、キャッチセールス等含む)

■対象2■
□政令指定商品・権利・役務の契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□特定商取引法第9条
■特定商取引法第9条(訪問販売における契約の申込みの撤回等)■
□販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品(その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。)若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
 一  申込者等が第五条の書面を受領した日(その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過したとき。
 二  申込者等が第四条又は第五条の書面を受領した場合において、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき。
 三  第五条第二項に規定する場合において、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
 2  申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
 5  役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
 6  役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 7  役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
 8  前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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電話勧誘販売
■対象1■
□販売業者が電話勧誘し、郵便、電話等で契約の申込を受け又は締結

■対象2■
□政令指定商品・権利・役務の契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□特定商取引法第24条
■特定商取引法第24条(電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等)■
□販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品(その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。)若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
 一  申込者等が第十九条の書面を受領した日(その日前に第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過したとき。
 二  申込者等が第十八条又は第十九条の書面を受領した場合において、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき。
 三  第十九条第二項に規定する場合において、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
 2  申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
 5  役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
 6  役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 7  役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
 8  前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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連鎖販売取引
■対象■
□連鎖販売による特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う、商品・役務の取引

■期間■
□契約書面受領日から20日間

■根拠条文■
□特定商取引法第40条
■特定商取引法第40条(連鎖販売取引における契約の解除)■
□連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結した場合におけるその契約の相手方(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。)は、第三十七条第二項の書面を受領した日(その契約に係る特定負担が再販売をする商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。)の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日)から起算して二十日を経過したときを除き、書面によりその契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 2  前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  第一項の契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。
 4  前三項の規定に反する特約でその契約の相手方に不利なものは、無効とする。
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継続的役務提供契約
■対象1■
□エステ・外国語会話・学習塾・家庭教師の4業種に関する継続的役務提供契約

■対象2■
□金額5万円以上、期間2ヶ月超(エステは1ヶ月超)

■期間■
□契約書面受領日から8日間(但し、中途解約の明文あり)

■根拠条文■
□特定商取引法第48条
■特定商取引法第48条(特定継続的役務提供等契約の解除等)■
□役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したときを除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
 2  前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章において「関連商品」という。)の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約(以下この条及び次条において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価格が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは、この限りでない。
 3  前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 4  第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。
 5  第一項の規定による特定権利販売契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。
 6  役務提供事業者又は販売業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
 7  役務提供事業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 8  前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
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業務提供誘引販売取引
■対象■
□業務提供利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う、商品・役務の取引

■期間■
□契約書面受領日から20日間

■根拠条文■
□特定商取引法第58条
■特定商取引法第58条(業務提供誘引販売取引における契約の解除) ■
□業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合におけるその契約の相手方(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。)は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面によりその契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 2  前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  第一項の契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする。
 4  前三項の規定に反する特約でその契約の相手方に不利なものは、無効とする。
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クレジット契約
■対象1■
□割賦販売業者が、営業所等以外の場所において、自社割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売の方法により契約

■対象2■
□政令指定商品・権利・役務の契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□割賦販売法第4条の4、第29条の4、第30条の6
但し、重複の場合、特定商取引法を優先適用
■割賦販売法第4条の4(契約の申込みの撤回等)■
□割賦販売業者が営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品(割賦販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。)若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は割賦販売業者の営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者又は当該指定役務の提供を受ける者(割賦販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者又は役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、割賦販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 一  申込者等が第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第四条第一項の書面を受領した日(その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日)、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第四条第二項の書面を受領した日(その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日)以後において割賦販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
 二  申込者等が、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払の義務を履行したとき。
 三  申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。
 2  申込みの撤回等は、前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、当該商品の引取り又は当該権利の返還に要する費用は、割賦販売業者の負担とする。
 4  割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたとき又は当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
 5  割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 6  割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結した割賦販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
 7  前各項の規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
 8  前各項の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて申込者等のために商行為となるもの若しくはその申込み、特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する指定商品(同法第九条第一項(第二号を除く。)の政令で定めるものを除く。)、指定権利及び指定役務、同法第四十一条第二項に規定する特定継続的役務、当該特定継続的役務の提供を受ける権利並びに同法第四十八条第二項に規定する関連商品に係るもの若しくはその申込み又は業務提供誘引販売個人契約若しくはその申込みについては、適用しない。
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宅地建物取引
■対象■
□宅地建物取引業者が、政令で定める事務所・現地販売所等以外の場所で、自ら売主となる宅地・建物の売買(第三者所有物件の媒介は除く)

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□宅地建物取引業法第37条の2
■宅地建物取引業法第37条の2■
■(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
□宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 一  買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
 二  申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
 2  申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
 4  前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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海外商品先物取引
■対象■
□海外商品取引業者は、指定市場・商品に関する海外先物契約(基本の委託契約)の締結から14日以内は、営業所以外の場所で、売買指示を受けてはならない(但し、これは解約権の付与ではなく、これに違反したときは当然に「先物業者の計算とみなす」としたもの)

■期間■
□契約締結から14日間(初日不算入)

■根拠条文■
□海外商品先物取引受託法第8条
■海外商品先物取引受託法第8条(顧客の売買指示についての制限)■
□海外商品取引業者は、海外先物契約を締結した日から十四日を経過した日以後でなければ、当該海外先物契約に基づく顧客の売買指示を受けてはならない。ただし、海外商品取引業者の事業所においてした顧客の売買指示については、この限りでない。
 2  前項の規定に違反して受けた顧客の売買指示に基づいて海外商品取引業者がした売付け若しくは買付け又はその注文は、当該海外商品取引業者の計算によつてしたものとみなす。
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商品預託取引
■対象1■
□3ヶ月以上の期間に渡り預託を受け、財産上の利益を供与する取引

■対象2■
□政令で定める特定商品(ゴルフ会員権、貴金属、観賞用植物、飼育用動物等)

■期間■
□契約書面受領日から14日間

■根拠条文■
□特定商品預託取引法第8条
■特定商品預託取引法第8条(預託等取引契約の解除等)■
□預託者は、第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過したときを除き、書面により預託等取引契約の解除を行うことができる。この場合において、預託等取引業者は、当該預託等取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 2  前項の預託等取引契約の解除は、当該預託等取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  第一項の預託等取引契約の解除があつた場合において、当該預託等取引契約に係る商品の返還に要する費用又は施設利用権を預託者に取得させるために要する費用は、預託等取引業者の負担とする。
 4  前三項の規定に反する特約で預託者に不利なものは、無効とする。
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投資顧問契約
■対象■
□投資顧問業者が、投資顧問契約を締結したとき

■期間■
□契約書面受領日から10日間

■根拠条文■
□有価証券投資顧問業法第17条
■有価証券投資顧問業法第17条(書面による解除)■
□投資顧問業者と投資顧問契約を締結した顧客は、第十五条の書面を受領した日から起算して十日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除を行うことができる。
 2  前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合には、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を超えてその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合において、その契約に係る報酬の前払を受けているときは、解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を顧客に返還しなければならない。
 5  前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
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商品ファンド契約
■対象■
□商品投資販売業者と商品投資契約を締結したとき

■期間■
□契約書面受領日から10日間

■根拠条文■
□商品投資事業規制法第19条
■商品投資事業規制法第19条(書面による解除) ■
□商品投資販売業者と商品投資契約等を締結した顧客は、第十七条の書面を受領した日から起算して十日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除(商品投資契約に係る組合からの脱退を含む。以下同じ。)を行うことができる。
 2  前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  商品投資販売業者は、第一項の規定による契約の解除があった場合には、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  前三項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
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ゴルフ会員権契約
■対象■
□ゴルフ会員権、スポーツレジャー会員権(50万円以上)の新規販売契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□ゴルフ等会員権契約適正化法第12条
■ゴルフ等会員権契約適正化法第12条(会員契約の解除等)■
□会員は、第五条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過したときを除き、書面により会員契約の解除を行うことができる。この場合において、会員制事業者は、当該会員契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 2  前項の会員契約の解除は、当該会員契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  会員制事業者は、第一項の会員契約の解除があった場合には、既に当該会員契約に基づき役務が提供されたときにおいても、会員に対し、当該役務の提供により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
 4  前三項の規定に反する特約で会員に不利なものは、無効とする。
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不動産共同投資契約
■対象■
□不動産特定共同事業者に、不動産の賃貸・売却等の事業のために出資し、収益を分配する契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□不動産特定共同事業法第26条
■不動産特定共同事業法第26条(書面による解除) ■
□事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について前条第一項の書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。
 2  前項の解除は、その解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  第一項の規定による解除があった場合には、当該不動産特定共同事業者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  前三項の規定に反する特約で事業参加者に不利なものは、無効とする。
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生命保険・損害保険契約
■対象■
□保険会社と、営業所等以外の場所で、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約

■期間■
□契約書面の交付又は契約の申込日のいずれか遅い日から8日間

■根拠条文■
□保険業法第309条
■保険業法第309条(保険契約の申込みの撤回等)■
□保険会社(外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。)に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
 一  申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。
 二  申込者等が、営業若しくは事業のために、又は営業若しくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。
 三  民法第三十四条 (公益法人の設立)の規定に基づき設立された法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が保険契約の申込みをしたとき。
 四  当該保険契約の保険期間が一年以下であるとき。
 五  当該保険契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。
 六  申込者等が保険会社、生命保険募集人、損害保険代理店又は保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合
 2  前項第一号の場合において、保険会社は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、当該書面を交付したものとみなす。
 3  前項前段に規定する方法(内閣府令で定める方法を除く。)により第一項第一号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。
 4  保険契約の申込みの撤回等は、当該保険契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
 5  保険会社は、保険契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額については、この限りでない。
 6  保険会社は、保険契約の申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該保険契約に係る保険料の前払として受領した金銭のうち前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。
 7  生命保険募集人、損害保険代理店その他の保険募集を行う者は、保険契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 8  保険仲立人その他の保険募集を行う者は、保険会社に保険契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償その他の金銭を支払った場合において、当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。
 9  保険契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行った者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生じたことを知っているときは、この限りでない。
 10  第一項及び第四項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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小口債権販売契約
■対象■
□小口債権販売業者とした小口債権販売契約

■期間■
□契約書面受領日から8日間

■根拠条文■
□特定債権事業規制法第59条
■特定債権事業規制法第59条(書面による解除)■
□小口債権販売業者と小口債権販売契約を締結した顧客(当該小口債権販売契約の締結前主務省令で定める期間内に、当該小口債権販売業者と同種の小口債権販売契約の締結をした者を除く。)は、第五十八条の書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除を行うことができる。
 2  前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 3  小口債権販売業者は、第一項の規定による契約の解除があった場合には、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 4  前三項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
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PROFILE
PACオフィス鴨志田行政書士事務所
代表/行政書士    鴨志田 勉
〒389-0115
長野県北佐久郡軽井沢町追分854-5
Eメール:mail@pac-office.com
Eメール:mail@pac-office.net
TEL:0267-44-3818
FAX:0267-44-3838

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